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HEROs アスリートになる

活動支援制度

「アスリート・スポーツの力」を社会課題解決のために有効活用する事業を支援!

スタートアップ支援

社会のための一歩を踏み出す事業に100万円を助成

対象者

  • アスリート(任意団体設立要)
  • 日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体:
    一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、任意団体(ボランティア団体)

金額

100万円(上限)

申請フロー

申請は、以下の2ステップで進めます。

STEP1

ドラフト案を作成し
メールで提出

事務所
確認

STEP2

専用サイトで
本申請

日本財団
審査

採択の場合 事業開始

STEP1 ドラフト案を作成しメールで提出

既定のWordファイルでドラフト案を作成し、期限までに事務局のメールアドレス宛てにお送りください。

STEP2 専用サイトで本申請

事務局が下書きの内容を確認後、本審査に進んでいただく場合は助成金申請専用のウェブサイトをご案内します。その後、専用ウェブサイトから正式な申請手続きを完了してください。

【ご注意】
各期限までに「STEP 1」と「STEP 2」の両方が完了しない場合、本審査は次回の受付期間に持ち越しとなりますので、お早めの手続きをお願いいたします。
なお、申請の採択は、日本財団による厳正な審査の上決定するものであり、申請された事業が必ずしも採択されるわけではありません。予めご了承ください。

募集・事業開始時期

定期受付 : 年に4回、3ヶ月ごと(四半期ごと)に申請の締め切りを設け採否を通知する。

事業開始日
第1期
4月1日以降
STEP 1
申請書ドラフト提出期限
(メール送付)
1月31日
STEP 2
本申請完了期限
2月20日
採否通知 3月下旬
事業開始日
第2期
7月1日以降
STEP 1
申請書ドラフト提出期限
(メール送付)
4月30日
STEP 2
本申請完了期限
5月25日
採否通知 6月下旬
事業開始日
第3期
10月1日以降
STEP 1
申請書ドラフト提出期限
(メール送付)
7月31日
STEP 2
本申請完了期限
8月25日
採否通知 9月下旬
事業開始日
第4期
翌年2月1日以降
STEP 1
申請書ドラフト提出期限
(メール送付)
11月30日
STEP 2
本申請完了期限
12月25日
採否通知 1月下旬
事業開始日 STEP 1
申請書ドラフト提出期限
(メール送付)
STEP 2
本申請完了期限
採否通知
第1期 4月1日以降 1月31日 2月20日 3月下旬
第2期 7月1日以降 4月30日 5月25日 6月下旬
第3期 10月1日以降 7月31日 8月25日 9月下旬
第4期 翌年2月1日以降 11月30日 12月25日 1月下旬

※事業開始日
助成金を使った具体的な活動(イベント開催、物品の購入など)を開始できる日です。事業開始日以降に発生した費用のみが、助成金の対象となります。外部の業者やパートナーとの契約の効力が発生する日も、この事業開始日以降でなければなりません。

ポイント早期申請のすすめ

ご希望の事業開始日に向け、計画が固まり次第、できる限り早い時期に申請いただくことを推奨します。
最終締切(例:10月開始の事業であれば第3期)を待たずに、前倒しでご提出いただいた場合(例:第1期・第2期受付期間など)は、その提出された期のスケジュールで審査を行い、採否を決定します。
計画が固まり次第、お早めのご提出をご検討ください。

条件と選考基準

条件

  • 複数事業応募可能
  • 同じ事業の継続支援は原則2年(2回)まで
  • HEROsの広報活動に協力することが条件(ガイドブック参照)
  • 最低1回の報告会を実施(回数、頻度は要相談)

選考基準

  • 外部団体と積極的に連携できているか
  • 支援後の継続施策が具体的か(事業化計画、マネタイズプラン)
  • 実現的な事業遂行の計画となっているか
  • 支援の対象として事業の規模感は適切か(財団の投資対効果)
  • 社会課題に対してのアプローチが論理的に妥当か
  • 「スポーツの力」を活用できているか

申請書(ドラフト案)フォーマット

以下よりダウンロードして記入をお願い致します。

申請書をダウンロードする

申請書提出先

日本財団HEROs事務局(日本財団経営企画広報部内)

heros@ps.nippon-foundation.or.jp

※申請受領後、1週間以内を目安に事務局よりご連絡をいたします。1週間経過しても事務局からの返信メールが届かない場合は、恐れ入りますがメールにてお問い合わせください。

ステップアップ支援

大きなムーブメントを生み出す事業にステップアップ

対象者

  • 日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体:
    一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人

金額

制限なし(補助率は80%上限)

備考

  • 日本財団の助成事業
  • 最低1回の報告会を実施

スケジュール

  • 公示:9月下旬頃に日本財団公式サイトにて公表
  • 応募期間:10月1日~末日
  • 事業開始:翌年4月以降

採択フロー

申請書提出

ヒアリング

査定

理事会承認・採択
(日本財団内)

活動奨励金の支給

事業実施

報告書提出

活動奨励金の支給

事業実施

報告書提出

お問い合わせ

活動支援制度(資金提供)についてご質問などある方は
下記Googleフォームより必要事項を記入の上、お問い合わせください。

お問い合わせフォームへ

FAQよくある質問

Q1 支援金の申請は個人でできますか。

アスリート個人の申請は不可となっております。上記のような非営利法人、非営利団体が対象となりますので、団体をお持ちでないかたは、任意団体の設立をお願いしております。任意団体設立の際に必要な会則の見本がありますので、必要な場合はご連絡ください。また団体名での口座開設もお願いしております。

Q2 スタートアップ支援について:期限までに手続きが完了しなかった場合はどうなりますか?

期限までにSTEP 1(ドラフト提出)とSTEP 2(本申請)の両方が完了しなかった場合、その期の審査は受けられず、次回の期での審査となります。

Q3 スタートアップ支援について:12月1日開始予定の事業です。この場合は何期に応募すればいいですか?

最も遅くとも「第3期(事業開始日:10月1日以降)」までにご申請ください。

Q4 スタートアップ支援について:10月1日開始予定の事業です。早めに助成可否を知りたいので、第1期の受付期間中に申請を出しても良いですか?

はい、もちろん大歓迎です。
本制度では、申請者の方がご希望の事業開始日に向けて早期に準備を進められるよう、また、審査結果を早くお届けできるよう、早めに申請いただくことを推奨しています。10月1日開始の事業は、第3期が最終締切ですが、第1期や第2期の受付期間中にご申請いただいて構いません。